著者がこれまで研究対象としたごみの「有料化」と「見える化」は、地方自治体のごみ減量施策に大きな成果をもたらしてきた。一方、人口減少と高齢化に直面する多くの自治体にとって、行財政改革の推進が急務である。そこで、「有料化」や「見える化」によるごみ減量効果の検証から一歩進め、減量をごみ処理の「効率化」につなげる可能性や具体的な取り組みについて検討した。各種効率化施策による経費削減効果などのデータは、全国自治体へのアンケート調査と訪問調査により収集。有料化導入によるごみ減量を通じた経費削減効果について検証し、ごみ処理をめぐる各種制度の見直しによる業務効率化の取り組みを提言した待望の書。