子どもは誰のものか? 離婚後「共同親権」が日本を救う
国際的に離婚後の共同親権が認められるなか、なぜ日本では“骨抜き”の共同親権しか実現し得ないのか。全国四〇人超の当事者との対話を通して浮かび上がったのは、行き過ぎたフェミニズムがもたらした社会の歪みだった。「子どもの最善の利益」を第一に考えた、日本の家族の未来を展望する。
◎離婚のトリセツ「共同養育計画合意書」収録
■■子ども、夫、妻、そして祖父母ーー
全国の離婚当事者の「声なき声」を集めた必読の書■■
・変わり果てた息子の姿(NIさん)
・残された絵本とベビー靴(MRさん)
・周到に準備された昼逃げ(MAさん)
・探偵を雇って妻と娘を探した(KHさん)
・身に覚えのないDVで即日「退去命令」(YSさん)
・措置入院を経て、執念で子どもを連れ戻した母親(SYさん)
・日時を決めても会えない(HWさん)
・親権と監護権を分けたことが裏目に(HYさん)
・マジックミラー室での対面(IYさん)
・罪悪感を持ちながら母親に会っていた(IRさん)
・パンツ一丁で逃げ出した(YMさん)
…ほか
「両親の離婚で子どもの心は置き去りにされてきた。子どもは物ではない。不幸のガラパゴスにおける最大の被害者は子どもである」(「はじめに」より)
第一章 単独親権のもとでの悲劇
第二章 改正民法「選択的共同親権」の限界
第三章 フェミニズムと共同親権反対運動
第四章 離婚に直面した子どもの心に寄り添う道
第五章 日本の家族の未来
レビュー(2件)
日本は国際的にも珍しい単独親権制度であるため、別居や離婚となった場合、強力な権限を持った単独親権者の意向により、片方の親や親族と子どもとの関係が抹消されます。また、いきすぎたフェミニズムを背景に、何でもDVとされ、避難の名目で突然、子どもがいなくなり、どこで何をしているのかわからない状態となります。離婚弁護士が子どもと別居親を引き離し、「子どもに会いたければ離婚せよ。養育費等を増額せよ。」と交渉することも日常茶飯事です。離婚弁護士は子どものための養育費等から報酬を得ます。家庭裁判所や行政、警察も保身のため、子どもを確保している側の意見を全面的に支持します。子どもが別居親に会いたいと話しても考慮しません。行方不明の配偶者や子どもに送金するだけのATMの完成です。嘉田先生はこのような状況を常に忖度なしに発信し、本当の意味で弱者救済を行ってらっしゃる数少ない国会議員です。子どもがいる家庭は誰も他人事ではありませんので、必ずお読みになることをおすすめします。記載されている事柄は真実です。例え別居親が自死したとしても、離婚弁護士は容赦しません。葬儀時の子どもへの過度な制限や多額の相続財産の要求等、この国のモラルは崩壊しています。