令和4年法律102号による新設条文までを逐条解説として収録。解説中では、IT化に関する令和4年・令和5年改正の内容に対応。 人事訴訟法序説 　　第1章　総則（1条〜30条） 　　第2章　婚姻関係訴訟の特例（31条〜40条） 　　第3章　実親子関係訴訟の特例（41条〜45条） 　　第4章　養子縁組関係訴訟の特例（46条） 家事事件手続法序説 　第1編　総則 　　第1章　通則（1条〜3条） 　　第1章の2　日本の裁判所の管轄権（3条の2〜3条の15） 　　第2章　管轄（4条〜9条） 　　第3章　裁判所職員の除斥及び忌避（10条〜16条） 　　第4章　当事者能力及び手続行為能力（17条〜21条） 　　第5章　手続代理人及び補佐人（22条〜27条） 　　第6章　手続費用（28条〜32条） 　　第7章　家事事件の審理等（33条〜37条） 　　第8章　電子情報処理組織による申立て等（38条） 　　第9章　当事者に対する住所、氏名等の秘匿（38条の2） 　第2編　家事審判に関する手続 　　第1章　総則（39条〜116条） 　　第2章　家事審判事件（117条〜243条） 　第3編　家事調停に関する手続 　　第1章　総則（244条〜276条） 　　第2章　合意に相当する審判（277条〜283条の3） 　　第3章　調停に代わる審判（284条〜287条） 　　第4章　不服申立て等（288条） 　第4編　履行の確保（289条・290条） 　第5編　罰則（291条〜293条） 人事訴訟・家事事件手続のIT化（令和5年改正の経緯と内容） コラム1〜4（外国法） 共通枠【陳述の聴取】 事項索引 判例索引