公益財団法人日本交通公社では、2017年度に「観光財源研究会」を設置し、宿泊税導入や入湯税の超過税にかかる技術的、法的な問題について整理を行ってまいりました。本ガイドブックは、2023年7月に観光財源研究会が開催した「観光財源セミナー2023」の内容を基に再構成したものです。自治体、DMO等の担当者の方が手に取りやすいハウツー本となるよう工夫しています。 我が国の観光地の振興やデスティネーション・マネジメントの活動費の多くは、行政からの補助金や委託金に依存しています。そのため、行政には財政負担が重くのしかかり、DMOも自由な事業展開をしにくいのが現状です。こうした課題を打破するために、宿泊税をはじめ観光振興に必要な「財源確保」の手法が各地で検討されています。 パンデミックの収束によって、再び各地で注目度が高まりつつある「宿泊税」。宿泊税の「導入」だけでなく、その後の「使途」についての枠組み等を取り上げます。また近年、財源確保の手法は「宿泊税」の議論にとどまりません。各地で「旅行先でのふるさと納税」も広がりを見せており、有力な収入の一つとなりつつあります。また「エリア一体となった広告展開による収入」も財源確保の取り組みとして期待されます。本ガイドブックでは、新時代の観光財源のあり方を紹介します。 【掲載内容】 ・はじめに ・なぜ観光財源が必要なのか ・日本で利用できる観光振興のための公的財源の種類 ・観光財源導入に関する地方自治体のリアル ・法定外税の導入と使い方について ・観光財源の導入に必要な2つの視点 ・［海外事例］宿泊税の使途の明確化を担保する法律 ・Case study 観光財源の使い方〜北海道倶知安町 ・DMOによるエリアマネジメント広告の可能性 【企画・文】 観光財源研究会（山田雄一、高橋葉子、小川直樹、江崎貴昭） 【協力】 （一社）倶知安観光協会事務局長　鈴木紀彦 TMI総合法律事務所弁護士　池知貴大