■令和8年版　主な改正内容■ ・約30年ぶりとなる高水準の給与ベースアップとなる一般職給与法の改正をフォロー。 ・俸給及び地域手当・通勤手当・ボーナス等の諸手当にわたる包括的に給与制度に対応 第1編　基本法 第2編　俸給 　 　 第1　棒給表の適用範囲 　 　 第2　初任給 ・昇格 ・昇給 　 　 第3　60歳に達した職員の俸給月額等の特例 　 　 第4　定年前再任用短時間勤務職員等の俸給月額 　 　 第5　降給 第3編　調整額及び諸手当 　 　 第1　俸給の調整額 　 　 第2　扶養手当 　 　 第3　地域手当 　 　 第4　広域異動手当 　 　 第5　研究員調整手当 　 　 第6　住居手当 　 　 第7　通勤手当 　 　 第8　単身赴任手当 　 第9　在宅勤務等手当　 　 第10　初任給調整手当 　 　 第11　特殊勤務手当 　 　 第12　特地勤務手当等 　 　 第13　超過勤務手当 ・休日給 ・夜勤手当 ・宿日直手当 　 第14　俸給の特別調整額 　 第15　管理職員特別勤務手当 　 第16　本府省業務調整手当 　 第17　専門スタッフ職調整手当 　 第18　期末手当 ・勤勉手当 　 第19　寒冷地手当 　 第20　国際平和協力手当 第4編　給与の支給 　 第1　給与の支給 　 第2　給与簿 　 第3　休職者の給与 　 第4　勤務時間 ・休暇 ・厚生 第5編　各種職員 　 第1　非常勤職員 　 第2　派遣職員 　 第3　勤務延長及び再任用職員 　 第4　任期付研究員 　 第5　官民人事交流職員 　 第6　任期付職員 　 第7　法科大学院派遣職員 　 第8　公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会派遣職員 　 第9　公益社団法人福島相双復興推進機構派遣職員 　 第10　国際博覧会協会は県職員 　 第11　国際園芸博覧会協会派遣職員 第12　公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構派遣職員 　 第13　外務公務員 　 第14　検察官 　 第15　独立行政法人の職員 　 第16　内閣総理大臣等 　 第17　国会議員及び国会職員 　 第18　裁判官及び裁判所職員 　 第19　自衛官 　 第20　地方公務員 第6編　その他 　 第1　給与の決定に関する審査の申立て 　 第2　退職手当 　 第3　旅費 　 第4　沖縄復帰職員の特例 　 第5　旧国鉄職員の給与等の特例 附録