震災後14年、多重・複合災害により苦難を強いられ続ける住民の思いは今どこにあるのか。 背景、復興状況、産業化の進展を注視 　2011年3月11日、東日本大震災が発生し、翌3月12日以降は福島第一原発で立て続けに爆発が起き、周辺住民は避難を余儀なくされた。地震・津波に放射能汚染が加わる多重・複合災害にみまわれたのは、太平洋東部沿岸地域では福島県浪江町のみである。 　浪江町民の多くは二本松市方面に避難、立入禁止の「警戒区域」等が設定された。2年が経過した2013年4月1日、年間積算放射線量により改めて「避難指示解除準備」「居住制限」「帰還困難」の三区分がなされ、この枠組みが2017年3月末まで続く。この間、町民の3分の2が仮設・借上住宅等に入居したが、2020年3月末にはそれら住宅の供用が終了。2024年2月末現在、浪江町に住民登録している人の数は1万5079人、うち実際の居住人口は15％弱の2186人にすぎない。約1万3000人は住民登録を残したまま、他地域で避難生活を続けている。 　町域内に原発は立地しなかったものの、浪江町は第一原発の「バックヤード」として建設業、宿泊・飲食業等が大発展したのに加え、有力な製造業の進出もあって長らく双葉郡最大の経済都市として人口を維持し、興味深い歩みを重ねていた。それが多重・複合災害によって停止したのであり、人びとの苦難は想像を絶する。 　除染が進んだ2017年4月以降は産業団地の造成や新たな企業進出も進み、農地も従前の二割にあたる約400haが回復している。ただし、町域の八割はいまだ「帰還困難区域」とされ、住民の帰還は進んでいない。数次の住民アンケートでは、およそ五割が「帰るつもりはない」と答えている。にもかかわらず住民登録数が減らないのは、人びとの希望と葛藤を表してもいよう。 　本書ではこうした浪江町の歴史と現在を受け止めつつ、多重・複合災害からの復興の現状とその後を展望する。町ではいま大規模な国家投資が展開中だが、地元の人びとがそれを新たな契機として受け止め、自立的な産業化に結びつけられるような支援体制を整えることが肝要であろう。そこから人びとが暮らしやすい、豊かで新たな「まち」が形成されていくことを心から願う。（せき・みつひろ）