令和3年以降に施行された登記実務変更に対応する第5版 株主総会資料電子提供制度の創設や支店所在地登記の廃止のほか、バーチャルオンリー型株主総会の実現，定款認証に係る公証人手数料見直し，実質的支配者リスト，旧氏の記録柔軟化やDV被害者等住所非表示措置，いわゆるストック・オプションプール，代表取締役等住所非表示措置等を盛り込んだ改訂版。