・特定商取引法・消費者契約法・消費者裁判手続特例法をはじめとする消費者法の改正に対応して全面的に改訂すると　ともに、情報商材、送り付け商法、暗号資産など近時対応が求められる被害類型を追加して大幅改訂増補！ ・事件類型ごとに被害の概要、適用法令、参考判例・参考文献を通知書等の記載例を紹介するとともに、救済のための　証拠収集や訴訟、保全・執行の勘所を懇切に解説！ ・消費者被害の救済に取り組む弁護士・司法書士をはじめとする法律実務家はもちろん、消費生活アドバイザー・コンサルタント、消費生活相談員、行政機関の担当者等にとって必携の1冊！ 第1編　被害類型別救済の実務 　第1章　訪問販売・電話勧誘販売・訪問購入・送り付け商法 　　1　住宅リフォーム 　　2　健康食品 　　3　リース 　　4　恋人商法・出会い系サイト 　　5　呉服の過量販売 　　6　訪問購入 　　7　送り付け商法（ネガティブ・オプション） 　第2章　特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引・連鎖販売取引 　　1　エステ・美容医療 　　2　学校関連の消費者被害 　　3　業務提供誘引販売取引（内職・副業商法など） 　　4　マルチ商法（ネットワークビジネス） 　第3章　通信販売 　　1　オンラインショッピング・オンラインゲーム 　　2　インターネット・オークション 　　3　ネット副業 　　4　情報商材 　第4章　投資被害 　　1　商品先物取引（1） 　　2　商品先物取引（2） 　　3　金融商品取引（1） 　　4　金融商品取引（2） 　　5　CFD取引（差金決済取引） 　　6　FX取引（外国為替証拠金取引） 　　7　暗号資産（仮想通貨） 　　8　預託商法 　　9　不動産投資 　第5章　生活上の取引 　　1　敷金返還 　　2　旅　行 　　3　冠婚葬祭 　　4　生命保険 　第6章　その他の取引 　　1　欠陥商品 　　2　クレジット名義貸し 　　3　宗　教 　　4　不当請求・架空請求 　　5　フランチャイズ 　　6　探　偵 第2編　被害救済のための手続 　第1章　証拠収集手続・訴訟手続 　　1　証拠保全 　　2　文書提出命令 　　3　弁護士会照会 　　4　移　送 　　5　役員等に対する責任追及 　　6　関連会社等に対する請求（法人格否認の法理） 　　7　詐害行為取消請求 　第2章　保全手続・執行手続 　　1　仮差押え 　　2　差押え（強制執行） 　　3　財産開示 　第3章　その他の手続 　　1　交渉の相手方（決済手段の多様化） 　　2　債権者破産申立て 　　3　差止請求（適格消費者団体） 　　4　被害回復（特定適格消費者団体）