裁判所がどんな事実を重視して労働条件不利益変更の有効・無効を判断するかの分析に基づき、合理性が肯定されるために、どのような手順で、どのような事実を積み重ねて実務を進めればよいかを解説。 改訂版では「実践編」が加わり、リモートワークへの対応や持株会社移行に伴う異動と処遇の見直し、ジョブ型雇用への移行など、具体的なケースを挙げてどのように制度と運用の変更を進めればよいかを解説。 初版発売以降の、「同一労働同一賃金」をめぐる最高裁判決等の裁判例も収録されています。 第1章　労働条件の不利益変更の必要と実行の実務 労働条件の不利益変更の必要 労働条件の不利益変更の実行の方法 第2章　賃金制度等の不利益変更 賃金に関する不利益変更 休暇・休業中の賃金に関する不利益変更 諸手当等の減額等に関する不利益変更 賞与・一時金に関する不利益変更 第3章　退職金・退職年金の不利益変更 退職金の変更 退職年金に関する不利益変更 第4章　賃金・退職金以外の労働条件の不利益変更 労働時間・休憩・休日 服務規律、懲戒規定の変更、厳格な労務管理への変更 人事異動、秘密保持・競業避止義務の新設 休職 退職 第5章　有期労働者の労働条件の不利益変更 有期労働者の労働条件 有期労働者の労働条件の就業規則等による設定 有期労働者の労働条件の不利益変更 第6章　実践編〜変更に係る戦略の策定と設計＋運用 リモート等での働き方に対応するための人事制度・運用の変更 持株会社移行に伴う人事異動と持株会社への適正な処遇を実現するための人事制度・運用の変更 ジョブ型雇用への円滑な移行と移行後の適正な運用 一般的な人事制度・運用の変更の仕方 巻末資料　就業規則による労働条件の不利益変更ー最高裁判例