アメリカ大統領は司令塔(NSC[国家安全保障会議])をどう使ったか? いま、企業に活かすべきものとは? 危機管理経営の第一人者が語る、安全対策のための羅針図! アメリカ大統領は国を守る司令塔、NSC (アメリカ国家安全保障会議)をどう使い、外交、軍事、情報、経済を動かしているのか? そこから、日本の政府・企業は何を学び、どう活かすべきか!? 警察庁警備局のトップを務めた男が、政府と企業の安全対策に警鐘を鳴らす! はじめに 〜安全対策の確立が求められる時代〜 第1章　政府の司令塔〜安全保障政策の在り方とは〜 1.国家安全保障会議(NSC)の登場 (1)　第2次世界大戦の教訓 (2)　トルーマン政権時代(1945〜1953年) (3)　NSCの誕生 2.大統領の機関〜NSCの変遷 (1)　アイゼンハワー政権時代(1953〜1961年) (2)　ケネディ政権時代(1961〜1963年) (3)　ジョンソン政権時代(1963〜1969年) (4)　ニクソン政権時代(1969〜1974年) (5)　フォード政権時代(1974〜1977年) (6)　カーター政権時代(1977〜1981年) (7)　レーガン政権時代(1981〜1989年) (8)　ジョージ・H.W.ブッシュ政権時代(1989〜1993年) (9)　クリントン政権時代(1993〜2001年) 3.国土安全保障会議(HSC)の登場〜安全保障政策の変質 (1)　ジョージ・W.ブッシュ政権時代(2001〜2009年) (2)　9・11同時多発テロ(2001年) (3)　国土安全保障会議(HSC)の誕生 (4)　国土安全保障省(DHS)の創設 (5)　国家情報長官(DNI)の誕生と情報機関の改革 (6)　オバマ政権時代(2009年〜) (7)　国家安全保障事務局(NSS)の創設 (8)　HSCの運用 4.NSC・HSCの教訓 (1)　NSCの役割の変質 (2)　拡大する業務と政策優先順位 (3)　二人の安全保障担当補佐官の役割 (4)　司令塔としての長期存続理由 5.日本政府の安全保障政策 (1)　国防会議 (2)　日本版NSCとテロ対策 (3)　警備情報と警備措置の一体的運用 第2章　企業の司令塔〜テロ対策の在り方とは〜 1.テロ情勢 (1)　テロ・ターゲットとしての在外邦人、海外進出企業 (2)　日本人が被害の国際テロ・リンケージ (3)　テロ組織の能力 2.問題点 (1)　危機意識・リスク感性の欠如 (2)　ガバナンスと内部統制を含む危機管理経営の認識不足 (3)　事業継続計画(BCP)導入の視点の欠落 3.テロ対策の考え方 (1)　テロ対策としてのBCP事例 (2)　3段階のBCPの推進 4.テロ対策の実務 A.　事前対策の段階 (1)　“ヒト”:　テロ対処体制の強化 (2)　“モノ“:　テロに強い建物・資機材と商品・サービスの確保 (3)　“カネ”:　テロ対策構築費と再建費の想定 (4) “情報”:　収集・報告・分析・配布・整理・安全管理システムの整備 B.　応急対策の段階 (1)　未確認情報の入手(本社または現地事業所) (2)　緊急対策本部の設置(本社または現地事業所) (3)　事業継続計画(BCP)の実行 C.　事後対策の段階 おわりに 〜NSC・HSの教訓〜 あとがき 主要参考・引用文献 最強の危機管理