朝日新聞が伝えた原発「吉田調書」報道（２０１４年５月２０日）は、東電や政府が決して公表しようとしなかった情報を白日の下にさらし、今後の原発再稼働に一石を投じる、重要な報道であった。それを経営陣が取り消した行為は、市民の知る権利の剥奪にもつながる、ジャーナリズムの危機であった。この問題を憂慮し続けてきた市民が、問題の本質を座談会やマンガでわかりやすく解説し、メディアの役割と責任をともに考える。