法改正に携わった学者・弁護士による逐条解説に、実務に必須の「指針の解説」等の解説を加えた最新版。 　 　2020年に改正され、2022年4月から施行されている「改正公益通報者保護法」のポイントは、?通報者の範囲の拡大、?通法対象事実の範囲の拡大、?通報要件の緩和、?内部通報体制整備の義務化、?守秘義務、?通報者の損害賠償責任の免除です。 　本書は本法を逐条解説し、特に改正点は最新の情報に基づき詳しく解説し、理解を深めるためQ&Aも収録しています。また、行政法・労働法の視点からの解説も加えた決定版です。 　第2版は、事業者等の義務の内容を説明するため、内閣府および消費者庁が公表した「指針」と「指針の解説」、またガイドラインについて、具体的な実務対応ができるよう詳細な解説を加え、全体をアップツーデートにした関係者必読の書です。 第1編　総論 　第1章　公益通報者保護法制の全体像 　第2章　公益通報者保護法の制定 　第3章　公益通報者保護法改正の経緯 　第4章　公益通報者保護法改正の基本趣旨 第2編　逐条解説 　第1章　全般的事項 　第2章　法目的（1条） 　第3章 「公益通報」の定義（2条） 　第4章　公益通報者の不利益な取扱いからの保護（3条〜10条） 　第5章　事業者および行政機関のとるべき措置（11条〜22条・別表） 　第6章　その他の法の検討課題 　◆Q＆A　 第3編　行政法・労働法からみた改正法のポイント 　第1章　改正公益通報者保護法のポイントーー行政法の観点から 　　第1　序 　　第2　本法の全体に関する行政法上の問題 　　第3　事業者に対する行政措置 　　第4　2号通報と行政手続との関係 　　第5　国・地方公共団体の公益通報への取組み 　　第6　結びに代えてー消費者庁の役割 　第2章　改正公益通報者保護法のポイントーー労働法の観点から 　　第1　背景ー公益通報者保護法の制定と改正 　　第2　一般法理としての内部告発者保護法理（裁判例） 　　第3　公益通報者保護法の枠組みと改正のポイント 　　第4　意義と課題 ■資料　公益通報者保護法新旧対照条文・改正法附則 〔事項索引・判例索引〕