業種や規模を問わず、いま各企業の一番の悩みは「人手不足」です。少子高齢化で労働人口は減少を続けており、40年後の労働人口は現在の3分の2に減少すると言われています。今後、特に中小零細企業からさらに人手不足が深刻化するのは明らかです。若年者の就職希望先はますます大手企業に集中することが予想されるからです。 　そこで政府も、65歳までの雇用義務化に加え、70歳までの就業機会確保を努力義務として法律化しました。本書は、企業が再雇用を実施するのは当然のこととして、定年退職などで仕事をしていない高齢者の採用をさらに推進することと、それをスムーズに実現するための人事・賃金制度を指南する本。老齢年金が月15万円として給与は月15万円、そのために週休3日制、1日の所定労働時間は5時間など、具体的な施策を提案します。 　定年後も当たり前のように働く時代は確実にやってきます。それを上手にサポートして、人手不足の解消にもつながる、高齢者雇用のメリットを十分に活用するための実務ポイント満載の本です。