「アジア諸国に対する日本の姿勢をRCEPをめぐる国会審議から考える」、「途上国農村の貧困緩和の処方箋は正しいか〜「開発経済学」は誰のため？」、「共助組織・協同組合の役割」、「アジア、世界との共生に向けて」のテーマでアジアと日本の未来に向けて論じた。 序 1 アジア諸国に対する日本の姿勢をRCEPをめぐる国会審議から考える 1）日本がASEANなどの「犠牲」の上に利益を得る「日本一人勝ち」構造 2）生産性向上効果が政府試算の調整弁 3）日本農業への影響は軽微という欺瞞 4）「影響がないように対策するから影響はない」 　〜生産量の減少がちょうど相殺されるように生産性が向上〜 5）農業を犠牲にして自動車が利益を得る構造〜自動車の一人勝ちと農業の一人負け 6）各国の市民・農民の猛反発から考える日本提案の意味 7）これ以上「加害者」になってはいけない 2　途上国農村の貧困緩和の処方箋は正しいか〜「開発経済学」は誰のため？ 1）2008年の食料危機で多くの指摘は外れた 2）買い叩きの力が見落とされていた 3）寡占が蔓延する中、寡占を無視する市場原理主義経済学 4）「トリクルダウン」という欺瞞 5）妥当な処方箋は 6）タイの政局混乱の背景にある都市・農村格差から考える 7）タイのコメ政策の再評価 8）寡占を考慮すれば市場に任せることで市場は歪む〜示された「経済学の常識」の非常識 9）市場原理主義への反省の気運 〜「家族農業の10年」をめぐる動き 10）IMF・世銀のconditionality 〜FAO骨抜きへの経緯 11）貿易自由化の徹底と途上国の食料増産は両立するか？ 3　共助組織・協同組合の役割 1）フェア・トレード〜農家への買い叩きと消費者への吊り上げ販売は改善されたか 2）協同組合が生産者・消費者双方の利益を高める 3）ここまでのまとめ 4　アジア、世界との共生に向けて 1）アジアの互恵的連携強化は可能か 2）現場を正確に把握し現場を説明できる理論とその数値化を （付録）聴講者からのコメント（一部）