同族会社間や関係会社間においては、一致する利害の下に社会通念上妥当でない取引が行われることもままあり、一種の租税回避行為とはいえないまでもそれに近い行為が行われ、課税上の公平を欠くケースが生じることもあります。そして、税務調査において生じる多くの問題は、この同族会社間や関係会社間取引といっても過言ではないでしょう。本書では、同族会社間又は海外子会社取引をも含む関係会社間の取引において税務上特に問題となる取引等について事例を中心としてその取扱いを解説しました。企業の経理担当者や職業会計人諸氏の実務に。