国際経済法のさまざまな分野におけるルールの形成と利用の事例を取り上げ、いかなる主体がルールの形成・利用過程に関与するか、ルールの内容や法形式、交渉フォーラムがいかにして選択されたか、実際に関与した日本の当事者（政府当局者、私企業・業界団体、法曹など)が国際経済ルールの形成と利用の実態を解説し、課題を明らかにする本邦初の書。 第1章　国際経済ルールの形成と利用：総論的考察 第2章　「質の高いインフラ」原則の形成過程 第3章　商品（関税）分類の国際的な統一ルールの形成 第4章　先端技術製品に関する関税分類紛争と解決策としてのHS条約改正ー特にデジタル複合機に関する分類紛争を中心に 第5章　WCO/WTOにおける関税問題と企業・産業団体 第6章　農業・農産物貿易のルール形成及び利用 第7章　内側から見たサービス貿易協定交渉 第8章　デジタル貿易の国際ルール形成 第9章　WTOにおけるいわゆる「上級委員会危機」についてー国際法と主権国家の関係という視点から 第10章　日本の通商政策ーWTOからTPPへ、「経済安保」と国際通商システムの行方、今後の展望 第11章　投資の保護・促進のためのルール形成ー投資家対国の紛争解決制度の意義と展望 第12章　国際仲裁手続の迅速化に向けたルール形成の動向 第13章　対内直接投資審査の在り方について 第14章　地球規模課題に関するルールメイキング及び実施についての比較検討ーパリ協定とSDGsの分析 第15章　デジタル化社会における国際課税 第16章　国際課税の分野における国際ルールの形成と利用 第17章　マネー・ローンダリング対策と弁護士に対する規制 第18章　宇宙資源開発に関する法形成過程