●2020年10月の最高裁判決に対応 ●均衡待遇・均等待遇をめぐる判例を整理・収録 ●「不合理な待遇差」をどのように見直すのか 2020年4月から、同一労働同一賃金に係る改正法が施行されています。すでに大企業においては、正規雇用労働者と非正規労働者の不合理な待遇差の禁止に加え、待遇に関する説明義務が強化されていますが、中小企業においても、2021年4月から同様の対応が求められます。 もっとも、法令を理解し、裁判例や「同一労働同一賃金ガイドライン」に基づき、非正規社員の待遇を見直すこと、待遇差に関して適切に説明できるようにするには、相当の時間と労力を要します。 そこで本書では、改正法令をわかりやすく解説するとともに、各社の制度見直しに必要な情報や実務上の留意点をQ&A形式でまとめました。あわせて、均衡待遇・均等待遇をめぐる判例・裁判例を収集、整理し、問題となった待遇差のポイントを紹介します。 注目を集めた2020年10月の最高裁判決5件も踏まえた、充実の改定増補版です。 主な内容 1　Q&A編 ［総論］均衡待遇・均等待遇の内容／中小企業の経過措置／改正法の適用範囲／待遇差に関する説明義務／行政による履行確保・裁判外紛争解決手続（行政ADR） ［均衡待遇・均等待遇の規制（パート・有期法8条、9条）］均衡待遇・均等待遇の規制内容／「職務の内容」の判断方法／比較対象となる「通常の労働者」／定年後再雇用 ［待遇ごとの検討］待遇差が問題となる社員／同一労働同一賃金ガイドラインや判例等の検討方法／基本給・昇給・賞与・退職金・各種手当・休暇休職ほか ［待遇差の説明義務（パート・有期法14条2項）］比較対象となる通常の労働者／待遇の相違（待遇差）の内容／待遇の相違の説明方法 ［派遣労働者の待遇］「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」／派遣労働者の待遇に関する説明義務／派遣元・派遣先における改正法対応の注意点 2　参考資料編 ［パート・有期法］新旧対照表、施行規則 ［派遣法］新旧対照表、施行規則 同一労働同一賃金ガイドライン 均衡待遇・均等待遇をめぐる判例・裁判例の概要（日本郵便事件（東京、大阪、佐賀）、メトロコマース事件、大阪医科薬科大学事件の最高裁判決収録）