本書では、事業承継に関して生起している多面的な問題に対して、主として資産評価と課税システムの観点から論究し、併せてもう一つの側面である人的承継について、これが今後の重要課題であることから第二創業を中心として論究した。 　まず、事業承継税制再検討の必要性について論じた。事業承継税制は、昭和55年、中小企業承継税制問題研究会（富岡幸雄座長）が結成されて脚光を浴びる。この事業承継税制に対しては批判的な見解も存在しながらも非公開会社の事業承継に果たした役割は大きい。しかし、事業承継税制に全く問題がないわけではない。ひとり非公開会社ばかりではなく、世襲のケースが多く見られる農業、宗教および医業などの領域においても事業承継税制が整備されるべきである。 　次いで、会計制度と税体系のシステム化について論じた、本書では、日常取引を前提とする期間損益計算概念を前提として法人税等の算定を目的とする現行の税務会計システムに対比する存在として、人生設計に基づく生涯損益計算概念を前提として相続税の算定を目的とする財産税務会計システムの必要性を論じた。 　最後に、第二創業を担う人的承継の重要性について論じた。初代の経営者から事業承継者への経営権の委譲は、創業者の経営方針の枷から解き放たれて事業構造や経営体質を転換させる第二創業の転機となる可能性を有する。 　事業承継には、物的承継と人的承継の二つの側面が存在するが、前者は、事業承継時の納税資金の多寡や節税対策に重きを置くため事業承継における”消極的な側面”といえる。これに対して、後者は、事業承継をビジネスモデルの再構築の起点としてとらえるため”積極的な側面”といえ、この点に人的承継の重要性が窺える。 　そのため、本書では、物的承継を研究の中心テーマとしながらも事業承継税制では取り扱われることのなかった人的承継の重要性についても論じることにより、事業承継論を体系化することに努めた。