日本では、登山道の多くが管理者不明であり、もっぱらボランティアによって整備されている。この現状と問題点を明らかにし、登山道で事故が起きた場合の法的責任について裁判例に基づいて解説した。観光客が利用する遊歩道と違い、登山道の利用は原則として登山者の自己責任である。しかし、登山道に橋、柵などの工作物を設置すれば管理責任が生じることがある。登山道の工作物はできるだけ少ない方がよい。管理＝整備ではなく、すべての登山道を整備する必要はない。登山道の危険性の程度に応じて形態を区別し、形態別に登山道を管理することを提唱している。 （目次）はじめに/登山道が遭難に関係する/登山道の整備のあり方/登山道の管理/今後の課題と展望