マイナポイントまで付与して「マイナンバーカードの交付申請」が促されている。政府はなぜ、そこまでの促進を図るのか？ マイナンバーカードとマイナポータルを中心とする情報連携の意味することは何か？ 本書第1部では、マイナンバー制度の仕組みとデジタル社会におけるその政策的位置付け、暮らしへの影響と自治体行政の課題を整理する。第2部では、海外の自治体の取り組みに学びつつ、日本のデジタル化政策の在り方を問い直す。
I マイナンバー制度の拡大と地方自治の未来 稲葉一将
1 マイナンバー「制度」の構成要素
（1）奇妙な語句の「マイナンバー」
（2）マイナンバー「制度」の構成要素
2 デジタル社会の基盤としてのマイナンバー制度とマイナンバー制度の拡大によるデジタル社会形成
（1）デジタル社会形成の経緯と現段階
（2）マイナンバー制度の政策的拡大とその到達点
（3）マイナンバー制度の拡大によって形成されるデジタル社会の未来
3 マイナンバー制度を基盤とするデジタル社会における地方自治の位置関係と課題
（1）地方行政の事務の業務化と自動化によって問われる地方公務員の存在理由
（2）個人に関する情報の保護要求とこれへの地方自治体の応答
（3）もう1つの「世界観」の提示を目指して
2 住民のためのデジタル化へー海外の市民運動と自治体に学ぶー 内田聖子
1 デジタルは万能薬か？
2 地方自治を後退させるデジタル改革関連法
3 デジタル関連法と同じ方向を向くスーパーシティ
4 カナダ・トロント市では住民運動によってグーグルのスマートシティが撤退
5 バルセロナでは住民主体のスマートシティが
6 米国ではBLM運動を背景にした自治体による監視技術禁止条例が
7 デジタル化万能に傾く政府の方針
レビュー(0件)