IPO目前でまさかのつまずき！ 労務管理が原因で 上場中止や延期になる企業が続出！ 労務管理の基本から、労働時間、未払賃金、労務関連規定、社会保険、 ハラスメントまでーー IPOで求められる労務管理を徹底解説！ 社会的信用度を向上させたい、市場から資金調達し事業を拡大させたい、 知名度を上げてより良い人材を獲得したい……。 　IPOを目指す理由は経営者によってさまざまです。 　しかしIPOを実現するためには、主幹事証券会社や証券取引所の厳しい審査基準を 満たさなければならないため、実際にIPOを達成できる企業は年間100社程度しか ありません。 　上場審査の基準には、利益額や時価総額、株主数などの項目から定められる形式要件と、 どんな事業をどんな組織体制で運営しているか、企業の状況を具体的に把握し 判断するための実質審査基準があります。日本の上場審査に関しては、 1990年代までは定量的な側面が強い形式要件が重要視されていました。 しかし2000年代に入り過酷な勤務体制やハラスメントなどに対する 問題意識が全国的に広まったことで、コンプライアンスに対する世間の注目度が 高まりました。これらの動きを踏まえ、上場審査でも勤怠管理や36協定違反の状況、 安全衛生に係る取り組み具合などの定性的な側面を確認する 「実質審査基準」が厳しくなってきたのです。 　著者はこれまで20年以上にわたり、社会保険労務士として労務管理をサポートしながら、 19社のIPOの成功を見届けてきました。また、社外監査役として2社、 社外取締役として1社のIPOを経験しています。 この実績をもつ社労士は全国を見てもそう多くありません。 　多くの企業のIPO実現を支援してきた著者は、労務管理が上場審査通過における 重要課題の一つとなっていると指摘しています。 実際に、審査や審査に至る過程で労務管理の問題点が指摘され結果的にIPOの中止 または延期を余儀なくされたケースも存在します。 　本書では上場審査で求められる労務管理のポイントについて詳細に解説しています。 IPOを検討している経営者にとって、労務管理のノウハウを身につけ、 スムーズなIPOを実現するための手がかりとなる一冊です。