旧少年法（大正少年法）は、18歳未満を少年年齢の上限とし、刑事処分優先主義を前提としていました（検察官先議）。戦後、旧少年法の全面改正により成立した現行少年法は、少年年齢の上限を20歳未満に引き上げ、全件送致主義により検察官先議を家庭裁判所先議へと改めました。その後、1960年代から1970年代にかけて、法務省は旧少年法への回帰を目指す「改正」を試みましたが、多方面からの反対運動の中で、この時点では「改正」されないまま推移してきました。 　ところが、いわゆる17歳の犯罪の散発を背景に行なわれた、刑事処分対象年齢の引下げ・重大事件を引き起こした16歳以上の少年の原則送致を含む2000年「改正」以降、2007、2008、2014年に相次いで少年法「改正」が行われました。そして2015年、自民党政調は「成年年齢に関する提言」を発表し、それを受けて法務省は「若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会」を発足させました。こうして、2017年2月9日、金田法務大臣（当時）は、少年法適用年齢の引き下げや、20歳前後を対象とする保護処分に準ずる新たな処分の導入等を含む「改正」を、法制審議会に諮問したのです。 　このような「改正」がなされたならば、児童青年精神医療にも悪影響を及ぼすことは必至です。18〜19歳の少年に少年法が適用されなくなれば、虐待・不適切養育や障害・疾患への対応が等閑視されたまま、単なる刑事罰が与えられるだけの結果に陥り、更正にはつながらないでしょう。そして、全件送致主義が崩壊すれば、権限は検察官へと移り、少年の発達という視点自体が顧みられなくなるでしょう。 　本特集では、法・医療・社会を架橋する視点から、少年法「改正」の動きを批判的に検証します。 ［巻頭言］少年は守られなければならない（木村一優） ［鼎談］少年法適用年齢引下げをめぐって （川村百合＋芹沢俊介＋［司会］高岡健） 成年年齢引き下げと少年司法（岩本朗） 児童精神医学の観点から「18歳問題」を考える（富田拓） 少年刑法犯の動向と少年法の改正論議ーー少年法の改正はいま必要なのか?（土井隆義） 少年法適用年齢引き下げに関する一考察（山田麻紗子） 少年法適用年齢について考えるーー精神鑑定の経験から（木村一優） 少年法適用年齢をめぐる法的・刑事政策的問題 （武内謙治） ［コラム＋連載＋書評］ ［視点ー51］障害者の権利に関する条約の今（関口明彦） ［連載 異域の花咲くほとりに6］妄想について（2）（菊池孝） ［連載 神経症への一視角3］神経症から不安障害へーー神経症の軽症うつ病への取り込み（1）（上野豪志） ［連載2］精神現象論の展開（2）（森山公夫） ［コラム］「教える」ことのためらい（近田真美子） ［紹介］『ハイパーアクティブ：ADHDの歴史はどう動いたか』マシュー・スミス著／石坂好樹・花島綾子・村上晶郎訳［星和書店刊］（高岡健） ［投稿］ 発達障害における「グレーゾーン問題」に関する私見（石井卓） ［編集後記］（高岡健）