パワハラ・セクハラ・マタハラ・イクハラ等のハラスメントを原因とする裁判例で、どのような行為がハラスメントと認定され、損害賠償責任を負うかについて、法律上のポイントを解説する。この改訂版ではアウティング、ジェンダーハラスメントなど新たな類型の判例も追加した。 また、職場でハラスメントの疑いが生じ、加害者と被害者の言い分が相対立する場合に、実際にそのような行為があったかの調査・判断をするときに備えて、裁判所が行った事実認定のポイントを示す。 社長や労務担当者にとって、ハラスメントに関する裁判所の判断を効率よく押さえ、労務トラブル防止や問題が起きたときの対処法に役立てることのできる一冊である。 社会保険労務士や、労働分野に関心のある弁護士にとっても、訪問する企業でハラスメントの問題が起こったときに「裁判だと〇〇〇になる可能性が高いですね」と説明するための参考書となる。