再生エネルギー導入や森林管理によりCO2排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証するJ-クレジット制度。林業経営の視点から、森林由来のクレジットを創出し、企業をはじめ多くの需要家にクレジットを購入してもらうことで、立木販売とは別の手法で収益につなげることが可能です。 　本書では、林野庁の解説をはじめ、実施主体を「自治体」「公社・団体」「森林組合・生産森林組合・財産区」「営利法人」に分け、多様な実践事例を紹介しました。 　森林管理や林業経営の可能性を探ります！