急激に変化する国際税務の現在を，見やすくまとめあげたレファレンスブッ クです。 　「海外の給与情報」は、海外現地法人への出向社員の給与計算等に最適です。 　知りたいことが，国際税務にかかる法令・省令・通達の，どの分野で・どこに・ どのように書いてあるのか，その概要を含めて解説。主な国・地域に関しては， 税率や日本との租税条約のポイントなども掲載しています。 第1 編　法人の国際税務 　第1 章　外国法人に対する課税 　第2 章　外国税額控除 　第3 章　外国子会社配当益金不算入制度 　第4 章　タックスヘイブン対策税制 　第5 章　移転価格税制 　第6 章　過少資本税制 　第7 章　過大支払利子税制 　第8 章　外貨建取引等 第2 編　個人の国際税務 　第1 章　個人の居住形態と課税所得の範囲，課税の方法等 　第2 章　国内源泉所得と源泉徴収税率 　第3 章　個人の外国税額控除 　第4 章　外貨建取引の換算等 　第5 章　個人のタックスヘイブン対策税制 　第6 章　相続税・贈与税 　第7 章　出国税 　第8 章　各種調書 第3 編　国際取引と消費税 　第1 章　国際取引と消費税 　第2 章　国境を越えた役務の提供 　　　　　（電子商取引等）に係る消費税 第4 編　国際源泉課税と租税条約に関する届出書関係 　第1 章　国際源泉課税 　第2 章　租税条約関係の届出書 第5 編　租税条約 　第1 章　租税条約入門 　第2 章　OECD モデル租税条約（2017 年） 　第3 章　租税条約実施特例法 　第4 章　行政共助条約 　第5 章　OECD 情報交換協定モデル 　第6 章　BEPS 防止措置実施条約 　第7 章　CRS（共通報告基準）に基づく金融情報 　　　　　の自動的情報交換 第6 編　各国情報 第7 編　各国の給与情報 第8 編　海外現地法人等を巡る問題