税理士が見つけた!本当は怖いアパート経営の失敗事例34
空き家は846 万戸、総住宅数に占める空き家の割合は13.6% と過去最高を記録し、人口減少であるにもかかわらず総住宅数は増え続けています(総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」より)。
アパート経営は「堅実な副業」とも言われてきましたが、現在は厳しい市場環境とも言えます。
そんな状況だからこそ経理・税金の面を正しく理解しておくことは重要です。
事例を読めば失敗を回避できる、あなたを守る一冊です。
失敗から学ぶ実務講座シリーズ
公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士……
「士業」と呼ばれている職種があることからわかるように、世の中には専門的な手続きや対応が求められる場面が多々あります。
もし貴方がそんな専門家たちと契約しているのであれば法律の理解や細かい手続きは彼らに「お任せ」、自らが全てを学ぶ必要はないでしょう。
それでは貴方は何を理解しておくべきか?
「教科書」的な概要書は多々溢れていますが、大枠の知識から実際に必要とされる知識まで理解を掘り下げるのは容易ではありません。専門家のように、すみずみまで理解し、実務レベルで対処していくには、あまりにも時間や労力がかかります。
東峰書房の失敗から学ぶ実務講座シリーズは「失敗の回避」というはっきりしたテーマを掲げ、「どんな場面で、どんな失敗をするのか?」のケーススタディを掲載しています。
貴方をサポートする実務書として、あるいはウンチクが語れる読み物として、ぜひお役立てください!
・はじめに
〈事例01〉開業前の領収書の保存
〈事例02〉一括払いの火災保険料
〈事例03〉開業時に必要な届け出
〈事例04〉ローン返済方法の選択
〈事例05〉表面利回りと実質利回り
〈事例06〉不動産の登記と抹消
〈事例07〉印紙税がかかる文書
〈事例08〉不動産所得税の軽減措置
〈事例09〉土地と建物の区分方法
〈事例10〉物件購入時の支出と処理
〈事例11〉固定資産税の納税義務者
〈事例12〉減価償却の開始時期
〈事例13〉建物の減価償却方法
〈事例14〉建物の取得価額か必要経費か
〈事例15〉備品・車両等の償却方法を変更
〈事例16〉中古資産の耐用年数
〈事例17〉法人と個人の違い(減価償却)
〈事例18〉相続物件の減価償却
〈事例19〉相続物件の償却方法
〈事例20〉修繕費か資本的支出か
〈事例21〉個人事業の交際費の範囲
〈事例22〉アパート建築中のローン利息
〈事例23〉資金繰り目的のローンの利息
〈事例24〉青色申告者となる要件
〈事例25〉青色申告の申請期限
〈事例26〉 青色申告の65万円控除
〈事例27〉赤字の繰り越し
〈事例28〉家族に払う給与
〈事例29〉分譲マンションの修繕積立金
〈事例30〉加算税・延滞税
〈事例31〉勤め先への住民税の通知
〈事例32〉給与所得との損益通算
〈事例33〉半年滞納された家賃の扱い
〈事例34〉共有名義のアパートの預金通帳
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