「人口の東京一極集中による地方の消滅」という発想に支配される地方活性化策。それは、若者を補助金頼みの地方定着へと誘い、人口バランスに大きなゆがみを生じさせる。たとえ人口が減っても、地方は豊かな暮らしの場となれるはず。人口減を受け入れることで見えてくる、地方再生の新たな道を示す。

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人口減が地方を強くする

日本総研に籍を置く著者が政府の日本創生に物申す。『地方消滅』とは対極のタイトルだが、ICT技術（介助ロボットや自動運転車両など）により高齢化が進展した地方でも住み続けられるという論旨には素直に頷けない。人口減で地方が強くなるには、都市計画、個人資産の流動や収用など大胆な法改正による制限が必要だ。結果としてコンパクトシティができるようになれば理想。地方が消滅するのではなく、地方自治体という枠だけが消滅するという主張はそのとおり！