譲与開始から6年目を迎える森林環境譲与税。令和6年度からは1人当たり年間1000円を市町村が賦課徴収する森林環境税がスタートしました。納税者である住民の関心も非常に高くなる中で、市町村による森林環境譲与税の活用の取組は一層充実してきています。本書では、林野庁の解説をはじめ、「森林整備」「人材育成・確保」「木材利用・普及啓発・自治体間連携」のカテゴリごとに多様な実践事例を紹介した第5弾です。森林環境譲与税活用の参考書として、お役立てください。 主要目次　 ■解説編 柳瀬 隆史 林野庁森林利用課森林集積推進室 ■事例編1　森林整備 小川 康輔 千葉県成田市経済部農政課 （現：総務部総務課) 白銀  顕 新潟県上越市農林水産部農林水産整備課 柴田 明敏 熊本県水俣市産業建設部農林水産課林務水産土木室 戸高 敏安 宮崎県日之影町地域林政アドバイザー 大野 晃平 鹿児島県さつま町農林課林政係 ■事例編2　人材育成・確保 米田 寛之 長野県上田市産業振興部森林整備課（森林総合監理士） 吉備 祐太 奈良県黒滝村林業建設課 長島 敬太 島根県津和野町農林課林業係主任主事 ■事例編3　木材利用・普及啓発・自治体間連携 橋本 睦生 栃木県鹿沼市経済部林政課木のまち推進係 唐澤 敏之 群馬県中之条町農林課林業振興係 木村 友昭 東京都荒川区環境清掃部環境課環境推進係 野口 裕介 神奈川県小田原市経済部農政課林業振興担当課長