止まらない部数減! 経営から見た トップメディアの没落! ついに朝日も──。2021年に入り、朝日新聞社は早期退職者の募集を始めた。45歳以上の社員に対して2023年度までに300人規模で実施するという。早期退職者制度の実施は他の日刊紙や通信社も例外ではないが、新聞界の地盤沈下がついに築地をも襲った格好だ。朝日新聞社が早期退職募集を実施する背景として考えられるのは、業績の悪化だ。2016年に670万部だった部数は2020年には537万部に。およそ5年で130万部超の「激減」である。本業の売上高は当然、右肩下がりだ。2020年9月中間期(4〜9月)連結決算では、営業利益で92億円の赤字、純利益では419億円の赤字となった。 本業が停滞する一方で不動産ビジネスは好調であり、不動産など莫大な資産を有する朝日新聞社は、購読者数が伸びなくても会社として十分に存続できるだろう。しかし、ジャーナリズムの一翼を担う一番手としての自負があるならば、経営体質の改善に手を付けなければ、本当の危機が訪れるかもしれない。時の政権に常に厳しいスタンスで対峙し、世間を揺るがすスクープをどこよりも報道してきたのは、朝日新聞ではなかったか。