第1章　広大地と不動産の時価　 1　なぜ、広大地補正率が必要なのか？ 2　平成16年改正以前の広大地 3　平成16年の改正により現行制度になった広大地 4　現行制度における広大地補正率 5　現行制度における広大地の問題点1 6　現行制度における広大地の問題点2 第2章【現行制度（〜平成29年）】広大地の判定方法 1　広大地の適用要件 2　行政的な規制の調査 3　周辺状況の調査 4　開発想定図の作成 5　建物が存する場合 第3章【現行制度（〜平成29年）】広大地の対応策 1　外部専門家の診断 2　グレーゾーンへの対応（基礎編） 3　広大地に該当しない場合の対応（時価による申告の検討1） 4　広大地に該当しない場合の対応（時価による申告の検討2） 5　グレーゾーンへの対応（応用編） 第4章【現行制度（〜平成29年）】広大地の実例　 1　マンション適地か否かが論点となった事例 2　開発道路が必要か否かが論点となった事例 3　標準的な宅地が、事業用地か戸建用地かが論点となった事例 4　建築基準法上の道路の調査で、判定結果が変わった事例 第5章【改正後（平成30年〜）】改正のポイントと予測　 1　評価方法 2　適用要件 3　適用時期 第6章【改正後（平成30年〜）】時価による相続税申告の重要性 第7章【平成29年度】贈与の提案 1　平成29年中贈与の提案【ステップ1】 2　平成29年中贈与の提案【ステップ2】 第8章　相続時精算課税制度を使った広大地の生前贈与 1　広大地を生前贈与するという選択 2　「相続」と「贈与」の違いは？ 3　相続時精算課税制度 4　相続時精算課税制度を利用する際の注意点 5　まとめ 第9章　相続時精算課税制度による生前贈与を検討すべき土地 1　整形に近い広大地 2　面積が小さい広大地 第10章　平成30年以降でも活用できる広大地の作り方 対談　渡邊×米倉 税理士と不動産鑑定士の連携によって顧客の満足を高める可能性を探る