政府は、防衛庁設置法改正、経済秘密保護法を成立させ、「戦争できる国」づくりに邁進し、現在、審議中の地方自治法「改正案」では、国が自治体に指示できる仕組みが盛り込まれています。一方、自治体では、学校や病院の縮小再編が進み、住民サービスを担う職員の削減・非正規化が強行されています。このように、どの局面でも市民が不在です。では、どうすれば市民の意向を反映できるのでしょうか。「投票率の上昇」をポイントに、直近の地方政治を分析して、「自治と公共性の再生」の観点から地域を変える主体形成のあり方を考えます。