借地権をめぐる課税制度はきわめて難解である。当事者の関係から借地の目的、借地の期間、地価の高低、周辺の取引慣行などを斟酌したうえでの、いわゆる事実認定に負うところが大きいためであり、税務の第一線でもしばしばトラブルを生じている。本書では、この借地権課税について、権利金の認定課税を中心にしながら、定期借地権も含めて税務上の取扱いを詳述した。