近年では，あらゆる労働関係に一律に適用される強行規定ではなく労使合意による例外設定（逸脱）が可能な法規定が増えている。本書はそうした規制手法の有用性と限界を検討し，国家・集団・個人が労働者保護の実現においてどのように関わるのが適切かを論じることで，労働者保護法のあるべき姿を模索する。 第1編　問題の所在 　第1章　労働法の特徴と問題点 　第2章　国家規制と労使合意の関係 　第3章　学説の議論 　第4章　法規制からの逸脱と労働者の同意 　第5章　本書の検討内容 第2編　ドイツ 　序　章　ドイツ労働法の沿革と本編の構成 　第1章　伝統的労働協約制度と国家規制 　第2章　労働組合をめぐる変容と労働法体系への影響 　第3章　事業所委員会制度と国家規制 　第4章　ドイツ法の分析 第3編　フランス 　序　章　フランス労働法の沿革と本編の構成 　第1章　団体交渉・労働協約制度の概要 　第2章　法規制の柔軟化と労働協約 　第3章　法規制の柔軟化に付随する改革 　第4章　フランス労働法の変容と評価 　第5章　法規制の柔軟化と個別契約 　第6章　フランス法の分析 第4編　総　括 　第1章　ドイツ・フランスの比較 　第2章　日本法の分析 　第3章　結論と展望