防災をめぐる喫緊の課題は、住民の「主体性の回復」と「依存意識の払拭」である。本書ではこれらの課題の解決に必要な視座を徹底的に考察する。本書で一貫して重視するのは、防災に関する社会一般の「通念（思いこみ）」をそのまま過信したり鵜呑みにしたりすることを避け、それらを「懐疑（問い）」のまなざしで突き詰めてみるというスタンスである。その先に見えてくるものは、「人が死なない防災」の実現のために必要な、防災をめぐる行政と住民のコミュニケーションのあるべき姿である。著者は、防災行政に携わる者、地域住民など、そのすべての人たちが頑なであってはならないと説く。頑なであればあるほど、主体性はなくなっていき、自己保身や責任追及に走りがちとなり、「遠くにある一般的な形式をとる何か」に依存しがちになってしまう。そこからの脱却を図るため、防災をめぐる行政と住民の関係構造について、それぞれの立場からパラダイム・チェンジを引き起こす努力がいま、求められている。