消費税の年間申告件数の4割、個人事業者では6割が選択している簡易課税制度ですが、税理士損害賠償責任保険の事故事例において少なからずその適用誤りが見受けられます（2019年12月10日日経新聞夕刊1面）。また、複数税率の開始に伴い、税率が異なるごとの区分経理が難しい事業者を対象として、課税期間中の届出特例が設けられるなど、簡易課税制度を選択する事業者は一層の増加が見込まれています。そこで、事業者・専門家ともに活用頂けるよう、制度に精通した著者により、「簡易」でなく誤り易いポイントが明解となる、簡易課税の決定版を刊行！ ●初めて簡易課税制度を選択する事業者にお勧め！！ ・消費税における簡易課税制度の位置づけが分かる。 ・「簡易」でも適用をお勧めできない、あるいは細心の注意を求められる事業者とは？ ・「簡易」とはいえ、複数の事業を営む事業者が行わなければならない事業区分の方法とは？ ●既に適用している事業者にお勧め！！ ・経理担当者や、顧問税理士の担当変更時に注意が必要、平時の顧問税理士への報告が重要であると再認識できる！ ●消費税に携わる専門家にお勧め！！ ・個人事業者が所得税の「廃業届出書」を提出し、消費税の「事業廃止届出書」を提出していない場合、課税上のリスクはあるのか？　など届出書の効力と取り得るリスク回避策を再確認！ ・事業の共同相続時の納税義務判定など、精通者ならではのQ&Aを収録！ ・簡易→一般課税に変更した後の分割控除の可否など、簡易の適用を離れても使えるQ&Aを収録！ ・通常とは異なる被災事業者向けの対応を確認！