第19版以降において、わが国の会計制度に関して以下の主な動きがあった。令和4年10月に企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」・企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」が公表された。令和5年11月に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第79号）の成立に伴い、開示の見直しが行われ、金融商品取引法上の第1・第3四半期の開示義務が廃止された。その結果、第2四半期報告書を半期報告書として提出することになった。これを受けて令和6年3月に企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」が公表された。さらに、同年9月に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」・企業会計基準第35号「固定資産の減損に係る会計基準の一部改正」・企業会計基準第36号「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準の一部改正（その2）」が公表された。 　このような動向をすべて盛り込み、「第20版」として改訂した。