令和元年改正にあわせ確約手続の導入（平成28年改正）についても詳述 令和元年と平成28年の独禁法改正について、改正の全体像を概観し、1課徴金算定方法の見直し、2課徴金減免制度の見直し（調査協力減算制度の導入）、3確約手続、4弁護士・依頼者間秘匿特権につき、今後想定される解釈や運用に即しながら、実務的視点を交え詳述。