今、世界は、気候変動、生物多様性の損失、汚染という三つの危機に直面するとともに、国際的にはロシアのウクライナ侵略、イスラエルの軍事行動など、地政学等に大きな転機を迎えています。さらに、我が国は、世界に先駆けて人口が減少し、高齢化が進んでいることに加え、社会生活の維持に必要なエネルギー・資源・食料等を海外に依存しています。その依存度を下げ、環境の危機に対応することは、我が国の安全保障を考える上でも重要な課題です。本年5月に閣議決定した第六次環境基本計画では、地上資源基調の、無形の価値、心の豊かさをも重視した「循環・高付加価値型の経済社会システム」への転換を求めています。2030年頃までの10年間に行う選択や実施する対策は、現在から数千年先まで影響を持つ可能性が高く、今がその「勝負の10年」の真っ只中にあります。それらに対応するには、十分なスピードとスケールをもって、政府一体となって、本計画に基づく重点戦略等の施策を進めていく必要があります。個人、地域、企業、国、地球はいわば「同心円」の関係にあるのであり、国民一人ひとりがどのように意識し、行動するかが極めて重要となります。