戦後の同和行政に関する特別措置法の時代は、2002年3月まで33年間続いたが、これがその後の部落のあり様や部落解放運動に与えた影響は計り知れない。半世紀を経過して、同和対策事業特別措置法がどのような議論や過程を経て成立したのか振り返る。占領期の部落問題、日本国憲法おける部落問題の位置づけ、「同対審答申」が創られた過程、同和行政が本格的に実施される以前の部落の実態、そして1969年の「同対法」制定と、高度成長が部落にどのような影響を与えたのか、関係者の聞き取りや実態調査、国会の記録などによって明らかにする。 はじめに 第1章　占領期の同和行政 　はじめに 　1　GHQは同和行政を禁止したか？ 　2　GHQの同和行政に対する基本姿勢 　3　なぜ日本政府は同和行政を行わなかったのか？ 　4　部落解放運動はGHQの占領政策をどのようにとらえていたか？ 　おわりに 第2章　日本国憲法14条と部落差別 　はじめに 　1　部落出身者は「社会的身分」か「門地」か 　2　「社会的身分」と解放委員会 　3　残る課題ー 13条の隠された争点 第3章　戦後同和行政と山本政夫 　はじめに 　1　戦後同和行政の歩み 　2　胎動期の同和行政と山本政夫 　3　同和対策審議会の設置と同対審答申 　おわりに 第4章　同和対策審議会の舞台裏ー インタビュー　磯村英一 第5章　「同対審答申」はこうして作られたー 同和対策審議会総会速記録より 　1　「先生」のこと 　2　答申草案が作られるまで 　3　答申の起草 第6章　高度成長期の被差別部落ー 「同和対策審議会調査部会総会報告書」から見えるもの 　はじめに 　1　1962年調査の概要 　2　全国基礎調査 　3　同和地区精密調査 　4　1967年調査について 　おわりに 第7章　特措法時代の幕開けー 同和対策事業特別措置法の制定過程 　1　同対審答申の評価をめぐって 　2　まぼろしの同対法 　3　同和対策協議会へ 　4　ふたたび国会を舞台に 　5　同対法の評価とその後 　参考資料