ソーシャルメディアの台頭に伴い、個々人が情報の受信者であるとともに発信者にもなれる今日、企業は、自らの組織についての正しい情報を社員等と的確に共有していること、および双方向のインターナル・コミュニケーションによって現場情報を正しく把握しておくことが欠かせません。 コロナ禍を経た今日、オンラインでのコミュニケーションが増えています。対面での接触が減ることによって個人の遠心力が強くなると、組織と個人の距離が離れかねないことから、求心力を担保するための、インターナル・コミュニケーションの有効性も認識されるようになっています。 昨今の人手不足も、企業経営に大きな影響を与えています。社員は財産であるという企業主体の考え方から、企業は社員という人材から選ばれる客体になってきているのです。この流れは、元に戻ることはないでしょう。個人一人ひとりが自らのリソースである人的資本を投資し続けるに足る組織であるために、投資先である企業には、社員との間のインターナル・コミュニケーションを活用して良好な関係を構築し、それを維持していくことが求められます。 ひと昔前までの社内広報というと、単に「社内報を作る仕事」という狭い捉えられ方をされがちでしたが、インターナル・コミュニケーションは、いまや組織課題を解決するのに不可欠な役割を果たすようになっています。 本書では、組織課題を解決したインターナル・コミュニケーション戦略のプロセスとその成果を紹介しました。双方向性を取り込んだイントラ社内報を活用してビジョンの浸透をはかった例、経営陣が社員との対話を通じて社員の夢を傾聴することで社内の一体感を高め、業態変革を成功させた例など、29社の実例を通じてインターナル・コミュニケーション活動のヒントをご紹介します。 【収録企業】 アイリスオーヤマ　　　　アクサ生命保険　　　　　味の素AGF　　イケア・ジャパン いづみ自動車　　　　　　オイシックス・ラ・大地　 AGC 沖縄科学技術大学院大学　技研製作所　　　　　　　 クボタ　　　　コニカミノルタ サッポロビール　　　　　SmartHR　　　　　　　　 タニタ　　　　大成建設 ディー・エヌ・エー　 　鳥取大学医学部附属病院 野村ホールディングス　 ハピネット　　　 日立製作所　　　 日立造船　 　富士通 フジ・リテイリング　　 ベネッセホールディングス マザーハウス ユーグレナ リコー　 　　ロバート・ウォルターズ・ジャパン 　 　ワークマン