法務省が出した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」により、各企業において反社会的勢力にかかわらないよう取り組むことが求められています。 本書では、裁判例から反社会的勢力がどのような手口を使うのかという点だけでなく、企業としてどのような体制を整えればよいか、反社会的勢力とかかわった場合にどのように対処すべきかなど、反社会的勢力への企業がとるべき対応についても書かれています。 弁護士などの実務家だけでなく、すべての企業の担当者様の手許に置いていてほしい1冊です。