「国家意思」は、どのように政策として形作られ、貫徹していくのか。政府・日銀の歴史的な「共同声明」作成のプロセス、「二」並びの目標数値の出所など。官邸、経済省、財務省、金融庁、日銀、財界、有識者…誰が、どう動いたのか。圧倒的な取材力を誇る著者が、異例の政策の生成過程をつぶさに再現する。

現代のケインズ

ジャーナリストの視点で書いたアベノミクス

この本は、ジャーナリストの視点で書いたアベノミクス論ですね。 安倍首相の下に官僚や政治家や学者が、集まり、アベノミクスという政策を作っていった経緯が名前つきがよく書かれています。 ジャーナリストの視点なので、バランスが取れて、通史として、よくわかりやすくなっていますね。 ただ、アベノミクスとは、金融政策の拡大、財政政策の拡大、規制緩和の三つから成り立っていますが、金融政策の拡大と財政政策の拡大は、不況時の普通のマクロ経済政策ですから、経済学的には、新しいものではありません。 そもそも、不況時に、消費税増税を決めた民主党政権が異常であったので、それを正常にした安部首相の自民党が勝つのは、当然ですね。 しかし、アベノミクスも、自民党内の消費税増税の賛成論者が多数な為に、2014年（5%→8%）にして、腰折れして、しっかりとした経済成長ができず、2019年に消費税再増税（8%→10%）をすれば、完全に、終わると思いますね。 安保法案にあれだけ、強引に国民の反対を押し切って、国会を通す力があったら、消費税増税を撤回して、3%に戻す事が出来たと思いますね。 安倍首相は、憲法改正や安保法制が好きかもしれませんが、国民が消費税増税を撤回して、8%から3%にしてほしいと思っているのが多数です。 そもそも、ＧＤＰの6割が個人消費の日本には、消費税は、経済的な理由から合っていません。 いい加減、消費税再増税（8%→10%）にしたら、参議院選挙で、ボロ負けすると思いますね。 国民も、バカではありません。