本書は、日本証券経済研究所に設置された証券取引法研究会国際部会において、平成６年４月から「自己責任原則と投資者保護のバランス」についての共同研究を始め、アメリカ合衆国およびヨーロッパでの在り方を中心に検討を行ってきた成果である。