2009 年夏に発足した民主党政権下で本格始動した障害者制度改革は、2013年6月に障害者差別解消促進法の成立を経て、2014年1月の障害者権利条約批准で一応の終息を見た。本書では、この間インクルーシブ教育への制度的転換を求めてきた経緯を振り返り、その到達点と今後に向けての課題を確認する。実際には、今なお親が我が子を振り分けていることが多いことを踏まえ、視察先の北欧やイタリアの現状を報告する。昨年10月に逝去した弁護士の大谷恭子さんのライフワークでもあったインクルーシブ教育と障害者差別撤廃への取り組みを余すところなく収載した。
1 国際社会の流れ
2 日本の障害児教育の流れーー専門家による振り分け
3 制度改革の転換への提言
4 インクルーシブ教育における合理的配慮
5 教育現場は変化したかーー医療的ケア児の就学裁判について
6 川崎裁判の違法性
7 2022 年総括所見の内容
8 私たちは何をするべきか
9 特別支援学校（学級） が増え続ける現状を当面どう変えるか
10 障害者権利条約24 条とは
11 スウェーデンのインクルーシブ教育視察
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インクルーシブ教育推進は、人権の問題だ
障害を通じて、弁護士として人権の問題に取り組んだ大谷弁護士の著作。副題にあるようにインクルーシブ教育の実現は、障害児を含むすべての子どもたちの人権の保障の問題だ。本書で紹介されているイタリアのインクルーシブ教育も、障害児が通常学校で学ぶ権利を保障するという議論のなかで推進されてきた。日本で議論されているインクルーシブ教育はどうか？ そもそも日本の教育制度は明らかに分離教育だが、インクルーシブ教育を推進するという議論のなかでも、この人権の問題が取り上げられることは少ない。インクルーシブ教育が進まないわけだ・・・。障害児にとって通常学校で学ぶことは、人権を保障するということだ。本書は、このことを他のどの書物よりも明確に教えてくれる一冊である。