支給額に合理的な根拠があるか。不相当に高額であると認定されないための、法令通達・判例等から見出す実務のヒントとは。
第1章 役員退職給与に関する法令
1 役員退職給与とは
2 会社法の定め
3 法人税法の定め
第2章 役員退職給与と実務対応
1 退職の事実
2 株主総会の決議等と損金算入時期等
3 退職年金の損金算入の時期
4 役員退職給与の金額
5 役員退職給与に関する規定等
6 弔慰金等の取扱い
7 現物支給による役員退職給与
8 使用人兼務役員に支給した退職給与
9 役員が使用人兼務役員に該当しなくなった場合
10 使用人に対する退職給与の打切支給
11 使用人が役員になった場合
12 執行役員に対する退職給与
13 特殊関係使用人に対する退職給与
14 個人事業当時の在職期間に対応する退職給与
15 被合併法人の役員に対する退職給与の損金算入等
16 分掌変更等があった場合
第3章 役員退職給与の相当性の判断
1 功績倍率法
2 1年当たり平均額法
第4章 役員の分掌変更等と役員退職給与
1 分掌変更等における役員退職給与
2 実質的に退職したと同様の事情等
3 分掌変更等における役員退職給与の損金算入時期
4 清算人になった場合の取扱い
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