日本の多文化共生政策の歴史を踏まえ、各自治体の取り組みの事例を概観し、今後の移民政策の指針を示した2016年の初版から7年、人口は「減少」から「激減」し、労働力不足は一層深刻化しているものの、移民政策を忌避する「移民ジレンマ」から抜け出せずにいる。第2版では、2019年の入管法改正、「出入国在留管理庁」の設置、2022年の「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」の策定等、政府の政策変更を詳述した上で、多文化共生に向けた地方自治体の最新事例を紹介する。 　はじめに 第一章　人口減少は地方創生で解決可能か 　加速する人口減少 　自治体は消滅するか 　政府による地方創生 　まち・ひと・しごと創生本部とは 　長期ビジョンと総合戦略の内容 　自治体の対応 　全国の人口減少 　秋田県に見る人口動態の変化 　秋田県の人口ビジョン 　人口減少の影響 　山口県の人口ビジョン 　人口減少による将来の影響 　人口増加が続いた沖縄県 　社会増減 　外国人への注目 　燕市の事例 　地方創生で人口問題は解決するか？ 　外国人の定住化という視点 第二章　多文化共生の変遷 　国際交流・協力の経験 　姉妹都市交流 　政府の関与 　多文化共生の成り立ち 　総務省の多文化共生への関与 　リーマンショック 　「多文化共生推進プラン」への対応 　自治体は外国人をどう考えているのか 第三章　政府の実質的な移民政策への方向転換 　二〇一九年入管法改正 　総合的対応策とロードマップ 　先を行く日本語教育 第四章　草の根の経験ーー外国人受け入れの現場から 　地域で育む多文化共生ーー新宿区の取り組みを通して［郭潔蓉（東京未来大学　教授） 　富山の多様な人たちが織りなす多文化共生［宮田妙子（富山国際学院　理事長） 　「やまなし多文化共生社会実現構想」からはじまる人間関係づくり［小宮山嘉隆（山梨県外国人活躍推進監） 　松本の多文化共生NPOと松本市との「協働」--NPO法人CTNの成功例［佐藤友則（CTN（中信多文化共生ネットワーク）代表理事） 　愛知県における多文化の現状と取り組み［神田すみれ（多文化ソーシャルワーカー・コミュニティ通訳者） 　多様性を豊かさにーー三重県鈴鹿からの挑戦［坂本久海子（NPO法人　愛伝舎　理事長） 　コラム◎熊本地震での多文化パワー［八木浩光（一般財団法人熊本市国際交流振興事業団事務局長） 第五章　自治体移民政策への道 　多文化共生の限界 　多文化共生は福祉政策か？ 　多文化共生はコストに見合うか？ 　自治体の移民政策とは 　外国人誘致政策 　草の根の歓迎姿勢 　人口政策の中の在留外国人 　海外の自治体の活動 　地域社会へのソフトランディング政策 　外国人の日本語能力 　外国人の潜在能力と活力促進 　国の移民政策の先導役として 　コラム◎アジア青年移民受け入れ事業 　あとがき