ほとんど全ての事業者にとって関係する減価償却制度について平成19年度の抜本改正以後、度々改正が行われており、近年は少額減価償却資産に関する特例規定について、令和4年度改正において主な事業（業務）として行われるものに該当しない貸付けの用に供されるものが対象外とされる見直しが行われたほか、適用対象者の見直しが頻繁に行われています。また、インボイス制度の導入に伴い、減価償却資産の取得等の処理について影響を受けることになりました。そこで本書は、最新の内容の理解とその実務対応を目的として、制度の重要論点について要点をまとめ、設例による計算例を用いて経過措置も含めて解説した実務書です。参考資料として、実務上、必要となる法令・通達・情報を収載し、所得税、地方税の取扱いにも言及しています。 1.　減価償却制度の重要論点について要点をまとめ、さらにできるだけ多くの計算例を用いて解説（通常の減価償却制度に加え、少額減価償却資産に関する特例規定やインボイス制度導入に伴う税抜き経理方式における経理処理について解説）。 2.　法人税の取扱いの解説を基本としつつも、所得税の取扱いも併せて解説したこと。 3.　重要論点に関する実務的問題・疑問点について「実務Q&A」としてまとめたこと。 4.　上記の「実務Q&A」のほか、国税庁から公表されている減価償却制度に関するQ&A（「消費税経理通達関係Q＆A」、「平成23年12月改正　法人の減価償却制度の改正に関するQ＆A」、「耐用年数等の見直し(平成20年度税制改正)に関するQ&A」他）、質疑応答事例集を収録し、本文中の解説末尾において関連するQ&A、質疑応答事例の収録ページを表示し、参照しやすいようにしたこと。 5.　参考資料として、減価償却制度に関する法人税法、法人税法施行令、法人税法施行規則、耐用年数省令、法人税基本通達等を収録したこと。 6.　地方税（償却資産に対する固定資産税）の取扱いにも言及し、国税における取扱いとの差異を示したこと。