総理大臣が必要と認めれば、基地などの「重要施設」の周辺や国境離島の土地・建物の所有者・利用者の「調査」や「情報提供」を求めることができるとする「土地規制法」が2021年6月16日成立。 「立法事実」はない、安全保障上の不安を訴える「意見書」もない！　防衛省は「自衛隊の運用等に具体的に支障が生じるような事態は確認されていない」と答弁！　勧告・命令・罰則の対象となる、基地などの重要施設の「機能阻害行為」が何なのかも明示されない！！ 在日米軍の専用施設が集中する沖縄県は、この法律で区域指定されれば、全県民が調査対象とされる。沖縄戦の混乱の中で土地が米軍に強制収用され、日々、事件・事故の「基地被害」に苦しむ沖縄県民の側が潜在的な犯罪者とされる。調査されるべきは、「被害」を生み出す側のはずだ。 わずか26時間の国会審議で成立した「稀代の悪法」。そう呼ばれる理由、法案の背景にある排外主義、野党の追及で明らかになった政府のごまかし答弁、そして、米軍基地の集中と自衛隊配備の進む沖縄への影響をわかりやすく解説。沖縄在住の市民、ジャーナリスト等のコラムも収録。