本書は、日本の女性に関わる公共政策が、総体として「一定の家族モデル」をもとに構築、展開され、状況に応じて変遷してきたことを実証し、それら公共政策の特質をジェンダーの視点から明らかにすることを目的としている。戦後の社会状況の変化は、第一に家族の構造・構成の変化、第二に女性の就労状況の変化、第三に男女平等社会への志向、である。これらの社会的変化と公共政策、家族と女性の相互関係を視野に入れ、様々な公共政策がどのように交錯し、女性の社会的地位に影響を与えてきたのかの解明を試みる。