家計の効用最大化行動から子ども数が決定されるという出生率内生化モデルに基づいた育児支援政策の分析や、賦課方式年金の分析を行う。また最適化問題や動学的一般均衡導出についても言及。 第1章　育児支援政策と出生率 　1　はじめに 　2　モデル設定 　3　資本蓄積を考慮したモデル 　4　消費税による財源調達 　5　所得比例的な育児費用 　6　育児支援の現物給付モデル 　7　最適な子ども数 　Appendix 第2章　保育サービスと出生率 　1　はじめに 　2　育児時間のモデル 　3　保育サービスのモデル 　4　二部門モデルで考える保育サービス市場 　5　所得格差と保育サービス 　Appendix 第3章　祖父母の育児協力と出生率 　1　はじめに 　2　基本モデル 　3　世代間の交渉 　4　年金制度と育児協力 　5　退職のタイミングと育児協力 　Appendix 第4章　子どもへの教育投資 　1　はじめに 　2　公的教育と私的教育のモデル 　3　外部性と所得格差 　4　教育投資と選好パラメータ 　5　教育選択モデル 　6　子どもの数と質のモデル 　7　教育投資と熟練労働 第5章　賦課方式年金と出生率教育 　1　はじめに 　2　年金を考慮した出生率内生化モデル 　3　確定給付年金と出生率 　4　年金を考慮した子どもへの教育投資 　5　確定給付年金と子どもへの教育投資 　6　子どもを持つことのインセンティブを持たせる年金 第6章　出生率内生化モデルの応用 　1　はじめに 　2　地域選択モデル 　3　公債残高と小国開放経済 　4　公債残高と閉鎖経済 謝　　辞 索　　引